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弁護士法人阿部・阪田法律事務所

新着情報

2024年12月18日 弊事務所の池山弁護士が電子船荷証券に関する商法改正要綱の説明会講師を務めました。
2024年10月10日 弊事務所の池山弁護士が執筆した法律コラム法律コラム「電子船荷証券に関する立法への動き（３）」を掲載しました。
2024年08月26日 弊事務所の池山弁護士が執筆した法律コラム「基本概念から繙く海事法（５）―船舶の「管理」と「運航」」を掲載しました。
2023年08月28日 弊事務所の池山弁護士が執筆した法律コラム「基本概念から繙く海事法（４）―船舶の「所有」と「船舶所有者」」を掲載しました。
2023年05月24日 弊事務所の笠原弁護士が執筆した論文「自動運航船 ―自動運航船と民事責任」が法律時報1183号47頁（2022年11月）に掲載されました。
2023年04月04日 弊事務所の池山弁護士が執筆した法律コラム「電子船荷証券に関する立法への動き(2)」を掲載しました。
2022年12月22日 弊事務所の池山弁護士が2022年12月9日に開催された公益財団法人日本海事センター主催の第５回JMC海事振興セミナー「船荷証券の電子化にともなう法整備と利用促進」において、Q＆Aセッションのモデレーターを務めました。
2022年11月28日 弊事務所の深町弁護士が執筆した論文「海上運送における運送品の陸揚義務・受取義務についての検討」が海事法研究会誌第256号（2022年8月号）に掲載されました。
2022年11月28日 弊事務所の池山弁護士が執筆した法律コラム「基本概念から繙く海事法（３）―船舶の「国籍」」を掲載しました。
2022年07月28日 弊事務所の池山弁護士が執筆した法律コラム「電子船荷証券に関する立法への動き」を掲載しました。
2021年11月11日 弊事務所の池山弁護士が執筆した法律コラム「基本概念から繙く海事法（２）―「海」と「船舶」」を掲載しました。
2021年10月16日 弊事務所の笠原弁護士が2021年10月16日に開催された日本海法学会で「自動運航船と船舶衝突における民事責任」と題する発表を行いました。
2021年10月15日 弊事務所の深町弁護士が日本船主責任相互保険組合（Japan P&I Club）における出向を終えて復帰いたしました。
2021年5月7日 弊事務所の笠原弁護士が執筆した論文「自動運航船と船舶衝突における民事責任」が海事法研究会誌第250号（2021年2月号）に掲載されました。
2021年3月29日 弊事務所の池山弁護士が執筆した法律コラム「基本概念から繙く海事法（１）―「重過失」と「認識無謀行為」」を掲載しました。
2019年7月30日 弊事務所の池山、伊藤、深町弁護士が執筆した法律コラム「船舶に対する行為主体不明の攻撃が続発する事態が傭船契約に与え得る影響について」を掲載しました。
2019年5月7日 弊事務所の池山弁護士が執筆した法律コラム「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の概要」を掲載しました。
2019年3月26日 弊事務所の池山、伊藤、深町弁護士が執筆した法律コラム「英国のEU離脱（特に合意なき離脱）が国際海上物品運送契約に与える影響についての若干の検討」を掲載しました。
2018年5月15日 弊事務所の池山弁護士が執筆した論文「The Ocean Victory– Was it simply an abnormal occurrence?」がWaveLength 63号（2018年）に掲載されました。
2018年3月12日 弊事務所の阪田、池山、伊藤、笠原、深町弁護士が執筆した法律コラム「我が国の平和安全法制各法が定める各種事態及びそれらに基因してなされる行政行為等の海上運送契約及び国際航空運送契約上の法律関係に及ぼす影響について」を掲載しました。
2018年3月12日 弊事務所の伊藤弁護士が執筆した論文「An Influence of Japanese Civil Code Reform upon the Current Bill of Lading Transactions」がWaveLength 62号（2017年3月）に掲載されました。
2018年3月12日 弊事務所の池山弁護士が執筆した論文「運送人の責任の実務的検討」が法律時報1122号33頁（2018年3月）に掲載されました。