2023年04月04日

電子船荷証券に関する立法の動きについては、昨2022年7月の本コラムでも紹介しましたが、その後、法務省の法制審議会商法（船荷証券等関係）部会（部会長：藤田友敬東京大学大学院教授）は、2023年3月31日に「船荷証券の規定等の見直しに関する中間試案」を公表しました。現在、2023年5月12日を期限としてパブリック・コメントが募集されています。コメント受領後、同部会でさらに審議が続けられ、早ければ今秋には改正要綱が法制審議会で採択され、更にその後立法へと進むのではないかと予想されます。当事務所の池山明義弁護士は、前記法制審議会部会委員として検討に参画しています。

前記中間試案及び補足説明並びにパブリック・コメント手続については（リンク１：日本語）を、前記部会議事録等については（リンク２：日本語）を、池山弁護士作成の中間試案及び補足説明添付の参考資料「MLETR対照表」の英訳については（英語１，英語２）をご参照下さい（中間試案の背景等は、法務省が別途公表した中間試案の補足説明で詳細に説明されており、「MLETR対照表」はその一部です。）。但し、中間試案及び「MLETR対照表」の英訳はあくまで同弁護士が全く個人的に行ったものであり法制審部会、法制審その他の公的機関や同弁護士が関係又は所属する事務所その他の組織・団体とは関係ありません。