弊事務所の弁護士が執筆した論文や法律コラム等を随時掲載しています。
なお、ここに掲載の内容は、全て、執筆者が各標題の事項について一般的な検討ないし紹介を試みたものであり、個別事案について法的な助言をする趣旨ではありません。
| 2022年12月22日 | 弊事務所の池山弁護士が2022年12月9日に開催された公益財団法人日本海事センター主催の第５回JMC海事振興セミナー「船荷証券の電子化にともなう法整備と利用促進」において、Q＆Aセッションのモデレーターを務めました。
弊事務所の池山弁護士（法制審議会商法（船荷証券等）部会委員）が2022年12月9日に開催された公益財団法人日本 […] |
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| 2022年11月28日 | 海上運送における運送品の陸揚義務・受取義務についての検討
当事務所の深町弁護士は、2020年4月から2021年9月までの間、日本船主責任相互保険組合（Japan P&# […] |
| 2022年11月28日 | 基本概念から繙く海事法（３）――船舶の「国籍」
弊事務所の池山明義弁護士が、「基本概念から繙く海事法」と題するシリーズの第３回目として、船舶の「国籍」について […] |
| 2022年07月28日 | 電子船荷証券に関する立法への動き
船荷証券その他の貿易関係書類の電子化については、既に前世紀から様々な試みが行われ、既にいくつかのシステム・プロ […] |
| 2021年11月11日 | 基本概念から繙く海事法（２）―「海」と「船舶」
弊事務所の池山明義弁護士が、「基本概念から繙く海事法」と題するシリーズの第2回目として、「海」と「船舶」につい […] |
| 2021年05月07日 | 自動運航船と船舶衝突における民事責任
近年、各国において自動運航船の研究開発が進められており、実用化に向けて海上での実証実験を行っているプロジェクト […] |
| 2021年03月29日 | 基本概念から繙く海事法（１）―「重過失」と「認識無謀行為」
海事法とは、海に関わる人間の諸活動に関する法全般を指す言葉です。私法として契約法や不法行為法の特則を構成するだ […] |
| 2019年07月30日 | 船舶に対する行為主体不明の攻撃が続発する事態が傭船契約に与え得る影響について
本年５月及び６月、フジャイラ沖及びホルムズ海峡で複数の船舶（６月の攻撃のうち１隻は日本船社運航船）に対する行為 […] |
| 2019年05月07日 | 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行
当事務所の2018年3月12日付コラムで紹介した、商法（運送・海商関係）等の改正法案は、その後商法及び国際海上 […] |
| 2019年03月26日 | 英国のEU離脱（特に合意なき離脱）が国際海上物品運送契約に与える影響についての若干の検討
ご承知のとおり、英国のEU離脱を巡る状況がいよいよ混迷の度を深めていることが連日報道されております。 当事務所 […] |
| 2018年05月15日 | Ocean Victory号事故に関する英国及び日本の判決について
2017年5月、英国最高裁判所が、2006年10月我国鹿島港で生じたOcean Victory号全損事故に関し […] |
| 2018年03月12日 | 我が国の平和安全法制各法が定める各種事態及びそれらに基因してなされる行政行為等の海上運送契約及び国際航空運送契約上の法律関係に及ぼす影響について
弊事務所は、現在、我が国、米国及び韓国と北朝鮮との間に強い緊張関係が存在することに鑑み、下記の事項について論点 […] |
| 2018年03月12日 | An Influence of Japanese Civil Code Reform upon the Current Bill of Lading Transactions
今般の民法改正により、定型約款に関する規定が新しく設けられることになりました。 下記は、当事務所の伊藤弐弁護士 […] |
| 2018年03月12日 | 商法（運送・海商関係）等改正法案の概要について
現在の我国商法典の運送・海商に関する規定は、国際海上物品運送法や船主責任制限法等の特定分野の特別法が都度制定さ […] |
