弊事務所の弁護士が執筆した論文や法律コラム等を随時掲載しています。
なお、ここに掲載の内容は、全て、執筆者が各標題の事項について一般的な検討ないし紹介を試みたものであり、個別事案について法的な助言をする趣旨ではありません。
| 2024年10月10日 | 電子船荷証券に関する立法への動き（３）
電子船荷証券に関する立法への動きについては、2022年7月及び2023年4月の本コラムでも紹介しましたが、その後、法務省の法制審議会商法（船荷証券等関係）部会（部会長：藤田友敬東京大学大学院教授）は、本年8月21日に「商 […] |
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| 2024年08月26日 | 基本概念から繙く海事法（５）―船舶の「管理」と「運航」
弊事務所の池山明義弁護士が、「基本概念から繙く海事法」と題するシリーズの第5回目として、船舶の「管理」と「運航」の意味について検討する小論を作成しましたので掲載します。 従前の小論と同様に、日本語版と英語版がありますが、 […] |
| 2023年08月28日 | 基本概念から繙く海事法（４）―船舶の「所有」と「船舶所有者」
弊事務所の池山明義弁護士が、「基本概念から繙く海事法」と題するシリーズの第４回目として、船舶の「所有」と「船舶所有者」について検討する小論を作成しましたので掲載します。 従前の小論と同様に、日本語版と英語版がありますが、 […] |
| 2023年05月24日 | 弊事務所の笠原弁護士が執筆した論文「自動運航船 ―自動運航船と民事責任」が法律時報1183号47頁（2022年11月）に掲載されました。
弊事務所の笠原亮一弁護士が、法律時報1183号（2022年11月）の「運送法の現在と未来」と題する特集に自動運航船と民事責任に関する論文を寄稿致しました。 ＞自動運航船 ―自動運航船と民事責任 ************* […] |
| 2023年04月04日 | 電子船荷証券に関する立法への動き(2)
電子船荷証券に関する立法の動きについては、昨2022年7月の本コラムでも紹介しましたが、その後、法務省の法制審議会商法（船荷証券等関係）部会（部会長：藤田友敬東京大学大学院教授）は、2023年3月31日に「船荷証券の規定 […] |
| 2022年12月22日 | 弊事務所の池山弁護士が2022年12月9日に開催された公益財団法人日本海事センター主催の第５回JMC海事振興セミナー「船荷証券の電子化にともなう法整備と利用促進」において、Q＆Aセッションのモデレーターを務めました。
弊事務所の池山弁護士（法制審議会商法（船荷証券等）部会委員）が2022年12月9日に開催された公益財団法人日本海事センター主催の第５回JMC海事振興セミナー「船荷証券の電子化にともなう法整備と利用促進」において、Q＆Aセ […] |
| 2022年11月28日 | 海上運送における運送品の陸揚義務・受取義務についての検討
当事務所の深町弁護士は、2020年4月から2021年9月までの間、日本船主責任相互保険組合（Japan P&I Club）へ出向する機会をいただき、いわゆるクレームハンドラーとして、様々な事故に接しました。その […] |
| 2022年11月28日 | 基本概念から繙く海事法（３）――船舶の「国籍」
弊事務所の池山明義弁護士が、「基本概念から繙く海事法」と題するシリーズの第３回目として、船舶の「国籍」について検討する小論を作成しましたので掲載します。 従前の小論と同様に、日本語版と英語版がありますが、何れも日本法（日 […] |
| 2022年07月28日 | 電子船荷証券に関する立法への動き
船荷証券その他の貿易関係書類の電子化については、既に前世紀から様々な試みが行われ、既にいくつかのシステム・プロバイダによるサービスが実用化され利用されていますが、それらはあくまで当該サービスの規約への同意を通じた参加当事 […] |
| 2021年11月11日 | 基本概念から繙く海事法（２）―「海」と「船舶」
弊事務所の池山明義弁護士が、「基本概念から繙く海事法」と題するシリーズの第2回目として、「海」と「船舶」について検討する小論を作成しましたので掲載します。 第1回と同様に、日本語版と英語版がありますが、何れも日本法（日本 […] |
| 2021年05月07日 | 自動運航船と船舶衝突における民事責任
近年、各国において自動運航船の研究開発が進められており、実用化に向けて海上での実証実験を行っているプロジェクトもあります。自動運航船を実用化するためには、その法的課題を解決することが必須ですが、特に自動運航船の民事責任に […] |
| 2021年03月29日 | 基本概念から繙く海事法（１）―「重過失」と「認識無謀行為」
海事法とは、海に関わる人間の諸活動に関する法全般を指す言葉です。私法として契約法や不法行為法の特則を構成するだけでなく、多岐に亘る法分野における特則あるいは特別の制度として機能しています。また、長年にわたり多国間条約によ […] |
| 2019年07月30日 | 船舶に対する行為主体不明の攻撃が続発する事態が傭船契約に与え得る影響について
本年５月及び６月、フジャイラ沖及びホルムズ海峡で複数の船舶（６月の攻撃のうち１隻は日本船社運航船）に対する行為主体不明の攻撃が行われ、その後、米国とイランの緊張関係が高まると共に、周辺地域の船舶戦争保険料が高騰する事態に […] |
| 2019年05月07日 | 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行
当事務所の2018年3月12日付コラムで紹介した、商法（運送・海商関係）等の改正法案は、その後商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律（平成30年法律第29号）として2018年5月18日に成立し同月25日に公布され […] |
| 2019年03月26日 | 英国のEU離脱（特に合意なき離脱）が国際海上物品運送契約に与える影響についての若干の検討
ご承知のとおり、英国のEU離脱を巡る状況がいよいよ混迷の度を深めていることが連日報道されております。 当事務所の池山明義、伊藤弐、深町聡弁護士は、そのような状況に鑑み、日頃より運送契約等に関するご相談に与る弁護士の立場か […] |
| 2018年05月15日 | Ocean Victory号事故に関する英国及び日本の判決について
2017年5月、英国最高裁判所が、2006年10月我国鹿島港で生じたOcean Victory号全損事故に関し裸傭船者側から定期傭船者に対して提起されていた安全港担保義務違反を理由とする損害賠償につき、当該事故は異常な事 […] |
| 2018年03月12日 | 我が国の平和安全法制各法が定める各種事態及びそれらに基因してなされる行政行為等の海上運送契約及び国際航空運送契約上の法律関係に及ぼす影響について
弊事務所は、現在、我が国、米国及び韓国と北朝鮮との間に強い緊張関係が存在することに鑑み、下記の事項について論点を整理し、弊事務所の見解をとりまとめました。 ＞我が国の平和安全法制各法が定める各種事態及びそれらに基因してな […] |
| 2018年03月12日 | An Influence of Japanese Civil Code Reform upon the Current Bill of Lading Transactions
今般の民法改正により、定型約款に関する規定が新しく設けられることになりました。 下記は、当事務所の伊藤弐弁護士が、この民法改正が現在の船荷証券実務に与える影響について論じたものです。 なお、本稿は一般社団法人日本海運集会 […] |
| 2018年03月12日 | 商法（運送・海商関係）等改正法案の概要について
現在の我国商法典の運送・海商に関する規定は、国際海上物品運送法や船主責任制限法等の特定分野の特別法が都度制定されたことを除けば、1899年の制定以来実質改正がされていませんでしたが、2016年2月に法務省の法制審議会にお […] |
