2021年05月07日
近年、各国において自動運航船の研究開発が進められており、実用化に向けて海上での実証実験を行っているプロジェクトもあります。自動運航船を実用化するためには、その法的課題を解決することが必須ですが、特に自動運航船の民事責任に関する検討は、現時点において必ずしも十分とは言えません。
下記は、当事務所の笠原亮一弁護士が、海事法研究会誌第250号（2021年2月号）に寄稿したもので、自動運航船（無人船）と船舶衝突における民事責任について論じています。
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弁護士法人阿部・阪田法律事務所は、これまで数多くの海事案件及び企業法務案件を手掛けてきました。
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