弊事務所は、依頼者の正当な利益を守ることを理念とします。

そのために弊事務所は法律事務処理の依頼を受けるに当たっては、当該案件について顧問先等と利害が具体的に相反することがないかどうかを厳しく審査します。

法律事務の処理に当たって先ず為すべきは、事実の把握です。弊事務所は依頼者に有利な事実は勿論のこと、不利な事実の調査にも力を尽くします。調査により認定した事実（この段階での調査では通常は相手方が有する情報に接することができないので、「一応」そうであろうと思われる仮説段階で想像される事実です。）に法令、判例及び学説を当てはめます。既存の法令、判例及び学説によっては相当又は妥当と思われる結論に到達しえないときは、自らの理論の構築に努めます。そして最終的には、事案の処理の過程で入手した相手方からの情報も総合して事実を認定し、それに基づいて法理論を再構築し、事案の実状に照らし、依頼者にとって最良と考えられる条件による解決に努めます。