2024年10月10日

電子船荷証券に関する立法への動きについては、2022年7月及び2023年4月の本コラムでも紹介しましたが、その後、法務省の法制審議会商法（船荷証券等関係）部会（部会長：藤田友敬東京大学大学院教授）は、本年8月21日に「商法（船荷証券等関係）等の改正に関する要綱案」をとりまとめ、法制審議会総会（会長：大村敦志学習院大学法科大学院教授）は、本年9月9日にこれをそのまま要綱として採択して法務大臣に答申し公表しました。今後、政府当局により立法化のための準備作業が進められ、おって、おそらく本要綱に沿った内容の商法等改正案が国会に提出されると予想されます。

本要綱については（リンク：日本語１）、前記部会の議事録や関係書類等については（リンク：日本語２）を、当事務所の池山明義弁護士による、本要綱の英訳については（英語１）、脚注付きの英訳については（英語２）、MLETR対照表の英訳については（英語３）をご参照ください。MLETR対照表は前記部会審議の過程において法務省が作成した本要綱とMLETR（電子的移転可能記録に関するモデル法）の内容の比較対照表です。前記の日本語リンクの第16回会議の参考資料16-3です。
但し、池山弁護士は部会審議に参画しておりましたが、本要綱の英訳及びその脚注並びにMLETR対照表の英訳は、あくまで同弁護士が全く個人的に行ったものであり、法制審部会、法制審その他の公的機関や同弁護士が関係又は所属する事務所その他の組織・団体とは関係ありません。