2018年03月12日

今般の民法改正により、定型約款に関する規定が新しく設けられることになりました。
下記は、当事務所の伊藤弐弁護士が、この民法改正が現在の船荷証券実務に与える影響について論じたものです。

なお、本稿は一般社団法人日本海運集会所が発行する“WaveLength”62号（2017年3月）に寄稿したもので、その脱稿時点では改正民法はいまだ法案審議の過程にありましたが、その後、2017年5月26日に、参議院本会議において法案の内容どおりに可決・成立しました。
改正法の施行日は2020年4月1日と予定されています。

＞An Influence of Japanese Civil Code Reform upon the Current Bill of Lading Transactions（英語）